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封筒の中身に驚愕…返礼品が来ない？
ある日、ポストに「重要」と赤いスタンプが押された封筒が届いていました。差出人は吉備中央町役場。ふるさと納税の証明書かな？と思いきや、中を開けてみて驚きました。なんと、返礼品の「配送停止」のお知らせ。書面には「米の価格高騰により、返礼割合基準を見直したため」との説明がありました。
正直「え？」というのが第一声。私は令和6年（2024年）にすでに寄付を完了しており、その対価としてお米15kgが届くはずでした。それが突然、「最近の米価が上がったから見直しました」「8kgに減らすか、返金します」と言われたのです。
「米高騰による見直し」との説明、納得できる？
吉備中央町の文面によると「最近の米価高騰により、国が定める返礼割合の基準（寄付額の3割以内）を超えてしまうため、配送を停止」とあります。しかし、令和6年の寄付に対して、最近の価格を理由に配送中止にするというのは、筋が通りません。
少なくとも寄付時点での価格や契約に基づいて履行すべきではないでしょうか？「寄付は任意」と言っても、返礼品ありきで寄付した人が大半のはずです。それが、町の都合で一方的に破棄されるというのは、まるで契約不履行のようにも感じます。
減量受取 or 返金？選択を迫られる納税者
封筒に同封されていた書面には、2つの選択肢が書かれていました。
- 15kg→8kgに減らした上での配送受取
- 全額返金（ただし追徴課税の可能性あり）
ここでさらに驚いたのが、「返金を選ぶと税務上の扱いが変わる場合があります」と書かれていた点。つまり、寄付控除をすでに受けている人は、確定申告の修正を求められる可能性があるというのです。それも「最寄りの税務署に問い合わせてください」と、自治体としての説明責任を果たす姿勢はまるでなし。
返金には追徴課税の可能性？税務署丸投げの実態
特設ページの内容を確認しましたが、「確定申告済の方は修正申告が必要になる可能性があります」「方法は税務署にご確認ください」の一言で終わっています。納税者にとって非常に重要な問題であるにもかかわらず、その対応は完全に丸投げ状態。
私自身、ふるさと納税はワンストップ特例ではなく、毎年確定申告で手続きしています。そのため、今回の返金によって「寄附金控除」がどう修正されるのか、非常に気になりました。しかし、吉備中央町からの案内ではそこまで詳しく説明されていません。結局、自分で税務署に確認して対応するしかないというのが現状です。
総務省の指導と報道…吉備中央町の評判は？
気になって「吉備中央町 返礼品」で検索すると、出てきたのは総務省から返礼割合の報告を求められたという報道記事。どうやら、吉備中央町は国が定める「返礼割合3割、地場産品基準」を超えて寄付を集めていた疑いがあるようです。
つまり、今回の配送停止の背景には「制度の不正利用を指摘され、発覚したから対応した」という経緯があると考えると、寄付者を軽視した行動としか思えません。信頼していた町だけに、本当に残念な気持ちです。
私が「返金」を選んだ理由と今後の対応
どうするか、正直かなり悩みました。8kgに減ったお米を受け取るのも気が進まないし、返金しても税務上の面倒が増える…。でも、私は「今後吉備中央町を信じて寄付できない」という思いが強く、返金を選ぶことにしました。
この件で最も不満だったのは、寄付者に誠意ある説明をせず、一方的に判断・対応を迫ったこと。制度変更が必要なら、それは前もって告知するべきですし、過去の契約に遡及して影響させるのはやり過ぎです。
まとめ：ふるさと納税の信頼性を守るために
今回の吉備中央町の件は、ふるさと納税制度の信頼を揺るがす大きな出来事でした。「寄付＝善意」だからこそ、自治体側も誠実な対応が求められます。
今後は寄付前に、その自治体の過去の対応や評判もきちんと調べる必要があると痛感しました。皆さんもぜひ、ご自身のふるさと納税の選び方を見直してみてください。そして、万が一今回のようなことが起きた場合は、税務署や制度サポート窓口にも相談しながら、適切に対応していきましょう。
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